ア．
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、国民の知る権利とプライバシー権に配慮しつつ、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにすることが、番号利用法の目的の内容として定められている。
イ．
個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが、番号利用法の目的の内容として定められている。
ウ．
申請、届出その他の手続を行い、又は便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることが、番号利用法の目的の内容として定められている。
エ．
行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることは、番号利用法の目的の内容として定められていないが、行政運営の効率化を図ることは、番号利用法の目的の内容として定められている。